【税金のプロが暴露】ワンルーム投資は節税にならない！元国税局員が語る不動産投資の裏側

この動画では、元国税局職員をゲストに迎え、不動産投資、税金、経済に関する様々なトピックについて議論しています。

• ゲストの紹介
  • 元財務省のキャリア官僚で、高松国税局で税務調査やガサ入れなどを担当していた。
• 福岡での不動産投資詐欺事件
  • 不動産会社が水増し経費を請求し、約120人のユーザーが不正な節税スキームに関与した疑いがある。
  • サブリース契約における管理手数料の領収書を悪用した可能性が指摘されている。
• 税務調査の実態
  • 確定申告時期には、税務署職員は多数の申告者を相手にするため、一件一件を詳細に確認する時間がない。
  • 近年、税務署でもAIによる内部事務の確認が進んでいる。
  • 税務調査では、調査官が手ぶらで帰ることがないよう、上司からのプレッシャーがある。
• 脱税事例
  • ある会社が工場の修繕費を不正に経費計上し、1億円の脱税が発覚した。
  • 税務署職員が過去5年分の帳簿を詳細に確認した結果、隠された裏帳簿が見つかった。
• ワンルーム投資の節税効果
  • ワンルーム投資は、年収2000万円を超える人でなければ節税効果は期待できない。
  • 節税になると謳う不動産投資は、実際には税金の繰り延べに過ぎない場合が多い。
  • ワンルームマンションは、価格が2～3割高く設定されていることが多く、購入時点で損をする可能性がある。
• 高齢者向けの不動産投資スキーム
  • 11億円の現金を持つ高齢者に、地方のホテルをキャッシュで購入させ、多額のリフォーム費用を計上して相続税対策を行うスキーム。
  • しかし、このスキームは、ホテルを売却できなければ意味がなく、市場価格によっては損をする可能性がある。
• 財務省の役割
  • 財務省の使命は、国を破綻させないこと。
  • 財務省内には、増税反対派と経済成長を重視する派閥が存在する。
• 大蔵省から財務省への移行
  • 1990年代のノーパンしゃぶしゃぶ事件がきっかけで、大蔵省の権限が強すぎることが問題視され、財務省と金融庁に分割された。
• 日本の経済状況
  • 日本のGDPが伸び悩み、国民の給料が上がらないのは、財務省だけの責任ではなく、少子化も大きな要因。
  • 経済成長には、強いリーダーシップが必要。
  • 生前贈与の非課税化を期間限定で実施することも有効な対策の一つ。
• 日銀の金融政策
  • トランプ政権の関税政策や円安の影響で、日銀は利上げを迫られている。
  • しかし、急激な利上げはバブル崩壊を引き起こす可能性がある。
  • 日米の金利差が縮小するタイミングで、不動産価格が調整される可能性がある。
• まとめ
  • 年収2000万円以下のワンルーム投資は節税にならない。
  • 2000万円以上の収入がある人は、そもそもワンルーム投資をする必要がない。

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